こども家庭庁、年齢に応じた子どものSNS保護の考え方を議論
こども家庭庁は2026年11月10日の合同会議で、年齢や発達段階に応じた保護者の関わり方の目安と、事業者の責任強化などを議論しました。
こども家庭庁は2026年11月10日、青少年のインターネット環境の整備等に関する合同会議を開きました。年齢や発達段階に応じた保護者の関わり方の目安を示し、SNSの利用制限や事業者の責任についても議論しています。
0〜18歳を6段階に分ける目安
資料では、0〜18歳を6段階に区分しています。子どもの成長に合わせて、大人が利用環境を整える段階から、本人が自分で判断する段階へ少しずつ移っていく考え方です。この区分は家庭で関わり方を考えるためのおおよその目安で、法令上や医学・心理学上の一律の区分ではありません。
- 6〜9歳:ルールの目的や理由を説明し、子どもの意見を聴く。
- 10〜12歳:家庭のルールに子どもの意見を取り入れ、内容や理由を一緒に考える。
- 13〜15歳:子どもの主体性やプライバシーを尊重し、直接的な管理を段階的に減らして、対話や助言を中心にする。
- 16〜18歳:本人の判断を基本とし、求めに応じて助言や支援を行う。
年齢だけでなく、学校で1人1台端末が始まるときや、自分専用の端末やSNSアカウントを初めて持つとき、自由に使えるお金を持ち始めるときなど、環境が変わる節目に見直すことも提案されました。
リスクを5つに分けて考える
ネット上のリスクはOECDの5類型を基本に整理されています。違法・有害情報などの「コンテンツリスク」、性的な誘いかけなどの「コンタクトリスク」、いじめや誹謗中傷などの「コンダクトリスク」、意図しない課金などの「消費者関連リスク」、長時間利用や生成AIなどによる「横断的リスク」です。
事業者の役割と今後
制度面では、SNS事業者にリスク評価や保護措置などを求める仕組みや、OS事業者のペアレンタルコントロール機能の提供義務化も検討課題です。一定年齢未満のSNS利用を法的に制限するかどうかは、引き続き政府で議論されます。
国内の調査では、2025年度の平日の平均利用時間は約5時間27分で、前年度より約25分増えました。また、ネット空間を居場所と感じる子どもは10〜14歳で65.4%、15〜19歳で68.7%でした。一律の制限では、SNSを居場所にしている子どもが急に使えなくなる懸念も資料で紹介されています。最終報告は2026年12月を目途にまとめられる予定です。
保護者にできること
- お子さんの年齢に合わせて、ルールの目的や理由を説明し、意見も聞きながら家庭のルールを決めましょう。
- 自分専用の端末やSNSアカウントを持つときなど、環境が変わる節目に、ルールや使い方を一緒に見直しましょう。
- 利用状況を確認する場合は、その目的や範囲をお子さんと共有しておきましょう。
QuietWebがお役に立てること
小さいお子さんには、QuietWebを使うと、保護者が保存したウェブサイトだけが開けるので、見られるサイトを家庭で決められます。