子どものネットのリスクを5つに分け、国が対策を検討
こども家庭庁の有識者会議が、子どものネットのリスクを5つに分類。閲覧を防ぐだけでなく、子どもが発信する場面での対策も議論されました。
2026年11月16日、こども家庭庁の有識者会議が開かれました。青少年のインターネット利用に関する基本計画の見直しに向けて、同庁がリスクごとの取り組みや対応の方向性を示したと、教育新聞が伝えています。
5つに分けたリスク
同庁は、OECDの整理に基づいて、子どものネット利用のリスクを次の5つに分類しました。
- コンテンツリスク:有害な情報に触れること
- コンタクトリスク:グルーミング、セクストーション、闇バイトなど
- コンダクトリスク:ネットいじめ、誹謗中傷など
- 消費者関連リスク:課金や契約のトラブル
- 横断的リスク:性的ディープフェイクの被害、長時間の利用など
このうち、コンテンツリスクと消費者関連リスクは「受信」に関わるもの、コンタクトリスクとコンダクトリスクは子どもの「送信」も関わるものと説明されています。
なぜ大切なのか
現在の青少年インターネット環境整備法は、有害情報の閲覧を防ぐフィルタリングなど、コンテンツリスクへの対応が中心です。一方で、SNSなどでの発信をきっかけに、子どもが性的な被害やトラブルに巻き込まれる例が目立ってきているとされています。国は2027年の通常国会で法改正を目指しており、内容は第7次の基本計画にも反映される見通しです。
会議では委員からいくつか意見が出ました。上沼紫野委員(弁護士)は、送信のリスクについて、技術的な保護だけでなく、個人情報や誹謗中傷を発信しないことでリスクが減るという観点も重要だと指摘しました。また、セクストーションの被害は海外の事例では男子に多いとして、多様性に配慮した考え方を盛り込むことを提案する委員もいました。
つまり、子どもを守るには「見せない」工夫だけでなく、「何を、誰に送るか」を子どもと一緒に考えることも大切だ、という方向性が示された形です。
保護者にできること
- お子さんがSNSやゲームで何を送ったり書いたりしているか、責めずに普段から話せる時間をつくりましょう。
- 名前、学校、写真などの個人情報は、知らない相手に送らないというルールを、家庭で具体例を挙げて決めておきましょう。
- 知らない人から個人的なやりとりに誘われたり、写真を求められたりしたら、すぐ大人に伝えるよう約束しておきましょう。